いつも記事を読んでいただき、ありがとうございます。
今回は、介護サービス事業所が直面しがちな「利益率の低さ」という課題に対し、**“価格設定の考え方”**という観点からお伝えします。
単価が決まっている介護報酬の中で、何を改善できるのか？
介護業界における主要サービス、たとえば通所介護・訪問介護・訪問看護などは、基本報酬（介護報酬）が国によって定められています。
具体的には、
- 通所介護：1日あたりの単価
- 訪問介護：訪問1回あたり、時間帯・時間数に応じた単価
といった具合に、いわば“単価が固定”されたビジネスモデルです。
このような構造の中で、「利益率を上げるにはどうすればいいか？」という視点が極めて重要です。
福祉用具貸与・販売は「価格設定の自由度」がある
その中でも、**福祉用具事業（貸与・販売）**は、他のサービスと異なり一定の範囲で価格を自社で決められるという特徴があります。
だからこそ、利益率改善の一手として「価格戦略」が大きな意味を持ってきます。
私たちが「価格競争をしない」と決めている理由
当社では創業時から、福祉用具における**“価格競争はしない”**と明言しています。
なぜなら、価格を下げることで顧客数が一時的に増えたとしても、
- 書類業務や事務負担が増加する
- 利益率が下がる
- 働くスタッフの疲弊や不満が増える
- 結果的にサービス品質が落ちる
といった悪循環を引き起こす可能性が高いからです。
安価な提供によって事業を回そうとすると、「薄利多売」に陥りやすくなり、持続可能性が損なわれるのです。
高価格でも選ばれるには「関係構築」と「日常の種まき」が必須
理想を言えば、少ない顧客でも十分な利益を確保し、質の高いサービスを提供し続けられる経営体制を整えることが一番です。
そのためには、安売りではなく、
- 提案力の強化
- 顧客との信頼関係づくり
- 地域包括支援センター等への定期的なアプローチ
- SNSや地域紙での広報・認知獲得活動
といった“地道な種まき”が欠かせません。
価格が高くても「この人たちなら任せたい」と思ってもらえるような活動を、日頃から仕込んでいくのです。
価格を安くしない＝経営の覚悟
地域を見渡せば、他社と比較して明らかに低価格で運営している事業所もあります。
ですが、介護情報公表制度を使えば利用者数もある程度見えてきますし、「あの価格でこの人数では、利益が出ていないのでは？」と感じるケースも少なくありません。
事業を継続し、スタッフを守り、質を落とさずに運営していくためには、価格を下げる前に「価値をどう伝えるか」をまず考えることが重要です。
「価格を上げたいが、顧客が離れるのでは…」
「高単価でも選ばれる仕組みをどう作ればいいのか…」
そうしたお悩みがある方は、ぜひ一度ご相談ください。現場の実情をふまえたアドバイスをさせていただきます。
✅ 個別無料相談はこちら → https://forms.gle/SEHLRDBEjQq4mZYF7
✅ LINEでのご相談はこちら → https://lin.ee/inTHLxh
（例：福祉用具の価格戦略を見直したい／単価を維持しつつ顧客満足度を高める方法が知りたい、など）
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