介護業界に身を置く者として、誰しも一度は感じたことがあるのではないでしょうか。
「このまま介護保険だけに頼った経営で大丈夫だろうか？」と。
私たちが運営する老人ホームでも、まさにこの課題に直面しています。
介護保険制度の恩恵を受けつつも、それだけに依存していると、近い将来、経営の持続が危うくなると感じています。
少子高齢化が進み、介護保険の財源は限界へ
すでに社会全体が少子高齢化に直面しており、これに伴い介護保険制度の維持が難しくなってきています。具体的には：
- 保険料を支える若年層の減少
- 介護を必要とする高齢者の増加
- 財源圧迫による給付制限の可能性
📊【補足データ】
内閣府『高齢社会白書（令和6年版）』によると、2030年には高齢者（65歳以上）が人口の約31.8%に、2040年には35.3%に達する見込みです。
この構造的な変化により、保険制度自体の見直しや制限がなされる可能性は年々高まっています。
自費サービスという「第二の柱」の重要性
そこで私たちは、介護保険以外で収益を生み出す新たなビジネスモデルを模索し始めています。
その中心にあるのが「自費サービス」の導入です。
自費サービスとは、介護保険の対象外となるサービスを、利用者やご家族が自己負担で受ける仕組みのこと。具体的には：
- 個別の買い物・外出支援
- オーダーメイドの生活支援サービス
- リラクゼーションや見守り強化オプション など
このようなサービスは、保険給付の制限を超えて、利用者により柔軟な選択肢を提供できる点で大きな可能性を持っています。
「意外とお金を出せる層」は存在する
よく「介護はお金がない人が使う制度」というイメージを持たれがちですが、現場にいるとそれが一面的な見方であることが分かります。
実際には、「自分の親や祖父母には、少しでも快適で質の高い介護を受けさせたい」という思いを持ち、自費でサービスを購入する人は少なくありません。
経済的に余裕のある世帯は、価格よりも“安心”や“満足感”に価値を感じているのです。
ここにこそ、これからの事業展開のチャンスがあります。
今、私たちが試行錯誤していること
私たちの施設では、以下のような方向で自費サービスの可能性を検討し始めています：
- 「外出支援サービス（ドライバー付き）」のパッケージ化
- 「お一人様向けの生活見守り＋家族連携サポート」
- 「医療・リハビリとの連携による個別プログラム」
まだ試行段階ではありますが、「こんなサービスがあったら嬉しい」「お金を出しても受けたい」といった利用者や家族の声を丁寧に拾い上げることからスタートしています。
経営者同士で知恵を出し合いませんか？
今まさに、老人ホームや介護事業所を運営されている方々にとって、「第二の収益の柱をどう築くか」は共通の課題だと思います。
- 自費サービスを始めてみたいけど、何から考えたらいいか分からない
- うまくいっている事例があれば参考にしたい
- 社内に余力がなくて手を付けられていない
そんなお悩みがあれば、ぜひ一度ご相談ください。
同じ立場だからこそ分かること、一緒に考えられることがあると思います。
お気軽にご相談ください
✅「うちでも自費サービスを検討しているけれど…」
✅「他施設はどうやって成功しているの？」
✅「今あるリソースで何ができる？」
など、どんな些細なことでも構いません。
以下のリンクから、お気軽にご連絡ください。
✅ 個別無料相談はこちら → https://forms.gle/SEHLRDBEjQq4mZYF7
✅ LINEでのご相談はこちら → https://lin.ee/inTHLxh
このように、未来を見据えた「事業の選択と集中」が求められる時代。
一緒に一歩ずつ、新たな挑戦を形にしていきましょう。
コメント