いつもご覧いただきありがとうございます。今回は、2024年度の介護保険制度改正で注目された「福祉用具の購入対象品目の追加」について、現場で感じた変化や課題をお伝えします。
スロープ・歩行器・杖が新たに購入対象に
2024年度の介護保険法改正により、これまでレンタル対応のみだった**「スロープ・歩行器・杖」**の3つが、購入対象として扱われるようになりました（※注1）。
制度上は、これらをレンタルではなく購入することも選択肢として認める形になります。ただし、購入費用は**年間10万円の上限（※注2）**がある中での取り扱いとなります。
それでも現場は「レンタル」を選ぶ理由
私たちの事業所では、この改正後も実際に購入へ至ったケースはほとんどありません。
利用者さんやご家族からの声、そして私たちスタッフの実感としても、レンタルの方が安心で使いやすいという評価が圧倒的です。
その理由は、主に以下の点にあります：
- 交換や修理がすぐ対応される（業者との連携による即日対応など）
- 月額数百円のコストで済む
- 使わなくなった時にすぐ返却できる
- 壊した際に再購入となるリスクがない
購入した場合、たとえば誤って破損してしまうと再購入は自費になります。これが利用者さんにとっては大きな不安要素になっています。
利用期間と費用対効果のバランスも重要
スロープや歩行器、杖といった用具は、「一定期間だけ使う」「リハビリが進んで用途が変わる」といったケースも多いです。
そのため、使い方が変わる可能性がある道具こそ、レンタルの柔軟性が活きるのです。
提案力と事業収益を両立する視点が必要
この制度変更を機に、「購入かレンタルか」という二者択一の問題だけでなく、どうすればお客様にとって最善の選択肢を提案できるか、という視点が改めて大切だと感じています。
たとえば…
- 「短期間で状態が変化する可能性があるならレンタルで」
- 「特定の状況で長期使用が見込めるなら購入も視野に」
このように、状況をよく把握した上での判断が必要です。加えて、事業としての収益・運営安定も大切です。
私たちの事業所では、収益面からもレンタルの提案を軸にしています。購入はサポート体制やリスクを説明した上で「慎重に検討するスタンス」が現時点では適していると感じています。
他の事業所ではどう対応している？
他の事業所さんでは、この制度改正にどう向き合っているのでしょうか？
「購入提案で喜ばれたケースがある」「レンタルの契約率を上げるための工夫をしている」など、
ぜひ皆さんの事業所での対応例をコメントやご連絡で教えていただけたら嬉しいです。
制度は変わる。だからこそ「日々の対応力」が問われる
介護保険制度は今後も段階的に変化していきます。制度が変わることは避けられませんが、
それに対してどんな方針で、どんな提案をしていくかは、私たち事業所の力次第です。
スタッフ間での情報共有や、提案内容のすり合わせ、提案トークのブラッシュアップ。
あなた:
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お待たせしました。前半の内容に続き、WordPress用記事の【後半】および全体まとめ・導線文を完成させました。以下が全文となります。
【WordPress記事タイトル】
福祉用具の「購入対象」拡大で現場はどう動く？〜スロープ・歩行器・杖が買えるようになったけど、レンタル推しの理由〜
（前半部分は前回提示済み。ここから続きをご覧ください）
制度は変わる。だからこそ「日々の対応力」が問われる（続き）
介護保険制度は今後も段階的に変化していきます。制度が変わることは避けられませんが、
それに対してどんな方針で、どんな提案をしていくかは、私たち事業所の力次第です。
スタッフ間での情報共有や、提案内容のすり合わせ、提案トークのブラッシュアップ。
それぞれの積み重ねが、利用者さんにとって安心につながり、結果として事業の信頼や売上にも影響してくると感じています。
現場に根ざした「選ばれる事業所づくり」を
福祉用具の制度一つをとっても、どう提案するかで「この事業所に任せたい」と思ってもらえるかどうかが変わります。
利用者さんも、家族も、ケアマネジャーさんも、「この人たちは分かってる」と感じられる提案や説明ができるかどうか。
制度が変わったからと言って、それに合わせるだけでは不十分。
「自社としてどう対応し、どう価値を提供するのか」を言語化し、仕組みにする。それが、これからの介護事業には求められていると強く感じています。
制度変更にどう対応するか、悩んでいる方へ
「制度が変わったけど、どう現場に伝えていけばいいかわからない」
「うちのスタッフにどう説明すればいい？」
「購入の話をするのが不安…」そんな悩みをお持ちの方も多いと思います。
私たちも日々、試行錯誤を続けていますが、
もしよろしければ、現場での対応例や提案の工夫について、直接お話しすることも可能です。
ご相談や情報交換など、お気軽に下記からお問い合わせください。
✅ 個別無料相談はこちら → https://forms.gle/SEHLRDBEjQq4mZYF7
✅ LINEでのご相談はこちら → https://lin.ee/inTHLxh
【注釈】
※注1：2024年度の介護保険法改正により、「スロープ・歩行器・杖」が新たに福祉用具購入対象に追加。これらは従来、レンタル品目として扱われていたが、選択肢の拡充を目的に購入も可能に。
※注2：福祉用具購入の年間限度額は10万円まで（1割〜3割自己負担）。購入品目はこの上限内で管理される。なお、破損等による再購入は介護保険適用外となり自費負担。
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