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本日は、介護業界で働く私たちにとって必要不可欠な「介護保険のお金の流れ」について、現場視点で整理してみたいと思います。
なぜお金の流れを知る必要があるのか？
介護保険制度のもとでサービスを提供する以上、お金がどこから出て、誰からどのようにいただくのかを理解しておくことは非常に重要です。
私たちの会社でも、お金の流れをしっかりと社員に共有しています。というのも、制度を知らないまま現場で発言したり提案したりすると、制度上NGなことを言ってしまうリスクがあるからです。
利用者の負担割合とは？
介護保険サービスの利用にあたり、利用者の自己負担は1割・2割・3割に分かれています。これは所得に応じて決まっており、多くの高齢者が1割負担でサービスを受けています。
たとえば、5,000円の訪問介護サービスを受けた場合：
- 利用者負担（1割）：500円
- 残り9割：介護保険から事業所へ支払われる（4,500円）
「1割だからサービスしなくていい」は通用しない
この自己負担分の1割は、制度上必ず受け取らなければなりません。もし「おまけして無料にしますよ」といった対応をしてしまうと、介護保険制度に違反し、営業停止や指定取消の処分を受けるリスクがあります。
サービスの対価は正しくいただく。これは制度の信頼性を守るうえでも欠かせないルールです。
生活保護の方への対応はどうなる？
生活保護を受けている方は、実際にはお金を支払わなくても介護サービスを受けられます。これは生活保護法に基づいた制度であり、生活に困窮する方にも等しく介護サービスが届くよう設計されています。
では、事業所はどこからお金をもらうのか？
- 9割：介護保険より支給
- 残り1割：市町村の生活保護課から支給
つまり、事業所としては取りっぱぐれのない仕組みになっているとも言えます。
生活保護法についてはこちら： 厚生労働省｜生活保護制度の概要
サービスは受け放題ではない
ただし、「生活保護なら無制限にサービスを受けられる」という誤解は禁物です。
ケアマネージャーが本人や事業所と相談し、適切なケアプランに基づいてサービスは提供されます。つまり、必要なサービスを適切な頻度と量で提供することが原則です。
制度理解は、現場の力になる
お金の流れを理解し、制度のルールを守ったうえでサービスを提供することは、現場の信頼を高めることにもつながります。スタッフ一人ひとりがこの基本を押さえておけば、現場での発言にも説得力が増し、提案の質も向上します。
社内で共有する習慣を
こうした制度の基礎情報は、ぜひ社内でも共有していくことをおすすめします。ミーティングや勉強会など、少しずつでも制度理解を深めていくことで、事業所全体のレベルアップにもつながります。
「社内研修で制度をどう教えたらいい？」「生活保護対応の具体的な請求方法が知りたい」など、制度の理解や運用について詳しく聞いてみたい方は、お気軽にご相談ください。
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